射水市議会 2021-06-14 06月14日－02号
また、商工団体と連携し、消費喚起施策にも取り組んできたところであります。
また、商工団体と連携し、消費喚起施策にも取り組んできたところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、非接触型のキャッシュレス決済として、県内では高岡市、南砺市、射水市などが電子マネーを活用した消費喚起施策を実施しており、今後砺波市でも予定されていると伺っております。本市におきましても、昨年６月にラインを活用したデジタル飲食券発行事業を実施しており、幅広い年代の方にご利用いただいたものと考えております。
本市といたしましては、さらなる消費喚起施策として、再度のプレミアム付商品券発行事業の実施を計画、検討してまいりたいと考えております。 なお、事業手法につきましては、プレミアム率や事業の実施期間などの設定について、市の商工会を初め、商工団体からの意見を聴取することで、消費者及び事業者の両方に対して、的確な支援策となるように努めてまいります。
今後もコロナ禍の影響による、あるいは別の理由での経済的支援や消費喚起施策を行う機会があるであろうということは否定できるものではないことを考えますと、次の機会にはその支援策がさらに本市の事業者にとってより効果的なものになるように、今回の課題を糧として前進していく必要があるとも思っております。そこで、まず最初にこの事業の制度設計について３つほどお伺いをいたします。
このほか、前年度の国の補正予算に伴う「地域住民生活等緊急支援交付金」の活用により、プレミアム商品券の発行などによる消費喚起施策を行ったほか、「上市町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、それに基づく移住・交流の促進、観光ＰＲや森林セラピー基地の活用など地域の活性化に資する施策を実施し、総合戦略に定める地方創生に向けた取り組みを推進したところであります。